１月18日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日、融資能力の増強へ最大5000億ドル（約38兆4000億円）の調達を目指すと発表した。欧州債務危機の悪化から世界経済を守るため、資金を必要とする国に同基金が融資するための原資を拡大する。
ＩＭＦ報道官の声明によると、同基金は今後数年に１兆ドルの資金が必要となる可能性があるとの結論に達した。資金増強の方法について選択肢を模索中で、加盟国と協議するまでは一段のコメントはしないという。余裕を持たせるために6000億ドルの増額を目指している。
ＩＭＦが確保している融資に回せる資金は現在約3850億ドル。ラガルド専務理事は17日、これを増額する選択肢をスタッフが探っていると明らかにした。ユーロ圏諸国は1500億ユーロ（約14兆8000億円）の貢献を約束しているものの、米国は追加拠出の計画はないとし、20カ国・地域（Ｇ20）の首脳らも昨年、合意に至らなかった。
17日の理事会後に電子メールで配布された声明で、ラガルド専務理事は「十分な態勢で危機に対応することが最大の課題だ。ユーロ圏の債務危機を封じ込め、世界各国の経済を守るために集団的に取り組む必要性と緊急性を多くの理事が指摘した」と訴えた。
日本などの貢献を期待
Ｇ20当局者が匿名を条件に述べたところによると、ＩＭＦは特に中国とブラジル、ロシア、インド、日本、石油輸出国に貢献を求めている。ＩＭＦは２月25、26日にメキシコ市で開催されるＧ20財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指しているという。
ＩＭＦの提案は今週メキシコで開かれるＧ20の財務次官会議で協議される予定。昨年11月にフランスのカンヌで開かれたＧ20首脳会議は追加拠出に合意せず、域内危機の解決に向け行動するよう欧州諸国に迫った。
米国は先月、追加拠出の意思はなく、欧州主導で解決するべきだとの姿勢をあらためて表明。ロシアは３月の大統領選挙が終わるまでは決定しないと、シュバロフ第１副首相がこの日モスクワで述べた。
