大塚家具、ムスメ社長３年で身売りだそうだ。
一代の名門家具店・大塚家具。
商売を知らない跡取り娘が
解体屋の俎板に乗せられたなーと
笑ってから、もう３年になるらしい。
お家騒動の時に
創業オヤジは事業に賭ける気持ち
家具屋の心一点張りで、,
創業オヤジは事業に賭ける気持ち
家具屋の心一点張りで、,
株主の同意を得られず敗退した。
シェアホルダー、金融屋はそう思わないだろうが
事業など心意気だけである。
跡取り娘は身ぐるみはがれるだろうなー
と思った。
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もし経営技術なんてモノがあって
それで経営して
利益を上げることができるんだったら
一生懸命勉強して、
経営学部で博士とって、
経営学部で博士とって、
経営者になって
１０年で１０００億ほど
ボーナスや株式権で稼いで
引退すれば
ボーナスや株式権で稼いで
引退すれば
…みんなハッピーじゃない。
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だれもできないでしょ
そんなこと。
どこかに
そんな大学院があるのなら教えてほしい
論文通ったら１０００億だからー
って。 (笑)
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なぜ売れるのか？
お客様が買って下さるからである。
お客様が買って下さるからである。
何故儲かるのか
原価１００円のものを
お客様が１万円で買って下さるから…
なぜ買って下さるんですか？
お客様を買値以上に
幸せにする商品だからです。
幸せにする商品だからです。
商売はこれだけである。
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大国を治むるは小魚を煮るごとし
は論語かなにかの有名なフレーズである
つまり急に変えるなということだが
…当たりまえだが
なぜ、すぐに変える？？
つまり、 すぐに会員制を止めたあたりで
すでにミスリードされてるわけで
ムスメ社長は解体屋に経営をまかせたわけで …
…よく３年持ちましたねーー ってトコかなー
じゃなくて
解体屋は３年で解体するつもりだったのかもなー
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以下 記事 いろいろ
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「久美子流」成果出せず 「お家騒動」から３年 大塚家具、身売りへ
大塚家具が身売りの検討を始めた背景には、業績の急速な悪化がある。創業者の大塚勝久氏に代わって長女の大塚久美子社長が実権を掌握したが、「久美子流」の経営改革は成果が出ず、赤字続きで資金繰りも悪化。スポンサーの力を借りて再建を目指す方向へとかじを切った。▼１面参照
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2018.08.05
大塚家具、日曜なのに店内ガラガラで末期状態…隣接のニトリは客が溢れ返り熱気充満
来年、創業50周年を迎える家具・インテリア販売の大塚家具。およそ3年前、創業者であり実父・大塚勝久氏と骨肉の争いを繰り広げた末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、ここまで大塚社長の舵取りは裏目に出ていることばかりなのだ。
父・勝久氏の時代は、顧客一人ひとりに丁寧な接客を行うため会員制を取り入れており、それが大塚家具のストロングポイントとなって高客単価・高収益を上げていた。だが、そのビジネスモデルが時代遅れとなりつつあり、低中価格帯のラインナップで人気を博しているニトリやIKEAといった競合企業に、後れを取っていたのは事実である。
経営権を奪取後、大塚社長はすぐに会員制を取りやめ、セールを打つなどして一時期業績を回復させたが、それも長くは続かなかった。会員制を撤廃したことで店舗への入りやすさは格段に増したが、半面、それまでメインターゲットとしていた富裕層の顧客が徐々に離れていってしまったと指摘されている。
それは数字に如実に表れている。現在、12カ月連続で月次売上高の前年割れが続き、2018年に入ってからは、1月は前年同月比83.1％、2月は92.3％、3月は83.7％、4月は87.4％、5月は90.0％、6月は82.6％、7月は73.4％という憂き目に。
2017年12月期決算が72億5900万円もの過去最高の大赤字となったことが発表されただけでなく、18年度第1四半期（1～3月）は14億円の営業赤字となっているのだ。現在もなんとか無借金経営を貫いているのは立派だが、以前は100億円以上あった現預金が今年3月末時点で約10億円まで減ってしまっているのである。
これらの不振は株価にも表れており、2015年3月には2488円を記録していたものの、年々下がり続け、なんと今年6月下旬に創業以来初の400円割れを記録してしまっている。
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大塚家具
大塚家具
「支援」名乗り ＴＫＰ、ヨドバシなど複数社
業績不振に陥った大塚家具の経営再建をめぐり、提携先で第３位株主の貸会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が追加出資による支援を検討していることが４日、明らかになった。家電量販大手ヨドバシカメラも支援企業として名乗りをあげるなど複数企業と交渉しているが、抜本的な再建を検討しており、交渉の行方は流動的だ。
関係者によると、大塚家具は企業再生ファンドや中国を含めた国内外の家具メーカーなど複数の企業に支援を打診してきた。その中で大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資の引き受けを含めた支援を提案しているといい、経営権譲渡も選択肢になっているとみられる。
両社は２０１７年１１月に資本業務提携し、大塚家具の一部店舗内をＴＫＰがイベントスペースとして活用するなどの協業を進めている。ＴＫＰは増資引き受けに伴う店舗活性化などの相乗効果を見込む。一方、ヨドバシカメラは住宅関連事業の強化を目指しており、家電販売やインターネット通販での家具の取り扱いなどの分野での連携効果を見込む。
大塚家具は４日、他社との提携について「あらゆる可能性を検討しているが、現時点で新たに、もしくは具体的に決定した事項はない」とのコメントを出した。ＴＫＰも４日、「大塚家具との間であらゆる可能性を検討している」とコメントした。
大塚家具は１５年に創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が経営権をめぐって「お家騒動」を繰り広げて企業イメージが低下し、顧客離れが深刻化している。低価格路線のニトリホールディングスやイケアなどとの厳しい競争にも直面し、１７年１２月期まで２年連続の赤字。業績が急速に悪化する中、自力再建は困難とみて外部資本主導で再生を目指す公算が大きくなった。【今村茜、藤渕志保】
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