１２月１週 週間展望
週間展望 モーニングスター
・ １１月３０日からブエノスアイレスで始まるＧ２０首脳会議
・ １２月５日 パウエルＦＲＢ議長の議会証言
・ ７日 １１月雇用統計
・ 翌 １４日は SQ
・ 直近高値の２万２５８３円にあと１５０円ほどのところまで接近
同高値は足元の７５日移動平均線の近傍
奪回すれば１０月２６日の２万９７１円、１１月２１日の２万１２４３円をボトムとする
「Ｗ底」が完成するテクニカル的な要所
その後ポジション解消が進んだ形跡はなく、潜在的な買い需要は大きい。
現物株の信用取引も、足元で買い残が減って売り残が増えている。
・ 日経平均の想定レンジは２万２０００～２万２８００円
だそうだ
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４兆円は買い戻さずに SQで溶かすのだろう
対チャイナ トランプ課税はもう目いっぱいだろう
パウエルの利上げトーンダウンはつづくと思う
ドルの相対価格はテッペン近い
リスクオフということである
ドル円は 円ショートの積み上がりもあって
円高に巻き戻しも 近づいていると思う
２２５が上に放れても
…長くは つづくまい
内部波 転換を待とう
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株式週間展望＝年末高占う局面―需給面も良好、パウエル議長証言注目、米中会談受けテクニカル好転へ
8時19分配信 モーニングスター
市場が注視する米中首脳会談を受けて始まる来週（１２月３－７日）の日本株相場は、年末高の成否を占う上で重要な局面になりそうだ。日経平均株価が勢いに乗り２万２０００円台半ばのゾーンを突破できれば、一気に買いが買いを呼ぶ展開にスケールアップする公算。１２月５日に控えるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言も注目される。
今週（１１月２６－３０日）の日経平均は前週比７０４円高とやや大きく上げ、同月８日に付けた直近高値の２万２５８３円にあと１５０円ほどのところまで接近する場面もあった。同高値は足元の７５日移動平均線の近傍に位置し、奪回すれば１０月２６日の２万９７１円、１１月２１日の２万１２４３円をボトムとする「Ｗ底」が完成するテクニカル的な要所だ。
また、一目均衡表（日足）では「雲」と呼ばれる抵抗帯の下限が迫ってきている。トレンド転換のサインであるＷ底とともに、これを重視する投資家は多く、雲入りは市場心理の好転を促すだろう。
そのためにはまず、１１月３０日からブエノスアイレスで始まるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議におけるトランプ米大統領と中国の習国家主席の会談（現地１２月１日予定）を見極める必要がある。両国の貿易摩擦は、慢性的な株式市場の上値の重しになっている。
米国がこれまで中国製品に課し、さらに対象を広げる構えの制裁関税をはじめ、トランプ大統領が非難の矛先を向ける中国による知的財産窃取や外国企業への技術移転の強要といった項目をめぐり、どこまで双方が態度を和らげるかが焦点。状況の改善を期待するマーケットだが、ふたを開けてみないと分からない。
もっとも需給面からは、会談の結果がどうあれ相場が大崩れするリスクは低そうだ。海外勢の株価指数先物の売り越し額は、１０月だけで計４兆円規模に膨らんでいた。その後ポジション解消が進んだ形跡はなく、潜在的な買い需要は大きい。現物株の信用取引も、足元で買い残が減って売り残が増えている。
一方、１１月２８日のパウエル議長の講演をきっかけに高まったＦＲＢの利上げペース鈍化の観測も、このところの株式市場の追い風だ。５日にはパウエル議長が議会証言に臨む。タカ派からハト派への態度の転換がよりはっきりしたものになれば、リスク許容度は一段と高まる可能性がある。
日経平均は２万２５００円の前後３００円のゾーンの累積出来高が多い。このため、上値には戻り売りが待ち構えている。ここでもたつくと相場は当面もみ合いが続くとも考えられ、年末高を実現するには早めの通過が望ましい。買い戻しの波が押し寄せるかが注目される。
経済指標は国内で３日に７－９月期法人企業統計、７日に１０月家計調査や同景気動向指数が出る。海外では米国で３日に１１月ＩＳＭ製造業景況指数、５日に１１月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数と同ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、６日に１０月貿易収支、７日に１１月雇用統計が控える。欧州は４日のＥＵ（欧州連合）財務相理事会と、７日に行われる独与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首選へ向けた思惑も高まりそうだ。
日経平均の想定レンジは２万２０００～２万２８００円。参考銘柄はタクマ <6013> 、ライドオンエクスプレスホールディングス <6082> 、エフオン <9514> とする。
（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
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