週間展望 「正念場」。 売り乗せ方針。
来週はＦｅｄ。 利上げは織り込まれているそうだ。
中立金利の判断は ９ １０ １１月 と下がってきているようだ
米国景気については
前述の ＴＲＡＮ が 「×」 と言ってるように思う。
売り乗せだろうなー
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株式週間展望＝日本株は引き続き正念場
―ＦＯＭＣ後に上昇も、米・暫定予算期限迫る、中国経済対策も
米中貿易摩擦の激化懸念が後退した今週（１０－１４日）、日経平均株価は週半ばに反発色を強めた。ただ、週末１４日は一時前日比４６２円の大幅安に沈み、不安定な投資家心理と、滞留する戻り売り圧力の強さが改めて示された。
日経平均は１４日、前週末比１５５円高の２万１３７４円で取引を終えた。米トランプ政権が主導する中国包囲網は、カナダで拘束されていた通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の幹部釈放でやや緩んだ格好。しかし、マインドの本格好転には至らず、日本株相場は一進一退の様相だ。
今週に行われるはずだった、ＥＵ（欧州連合）離脱へ向けた合意案の英議会での採決は、大差での否決を恐れたメイ同国首相の判断で土壇場で延期された。「合意なしブレグジット（英国のＥＵ離脱）」の問題は先送りされ、マーケットへの織り込みは中途半端なものになった。
こうした中、日経平均が底割れを回避するには、再び上値を押さえ始めた下向きの２５日移動平均線を奪回することが重要だ。また、下限が切り下がりつつある日足一目均衡表の「雲」の中にも早期に突入したいところ。そのための勢いを、１８、１９日のＦＯＭＣ で強められるかが注目される。
ＦＯＭＣでは、今年４回目の追加利上げの実施がコンセンサスになっている。直接的にはドル相場への影響が想定され、円安・ドル高要因になり得る。また、市場は今後の利上げペースの鈍化を織り込みつつあり、委員会のスタンスがそちらにサヤ寄せすれば、米株高を通じて日本株を押し上げる展開が想定される。
米国ではその後、２１日に連邦政府の暫定予算の期限 を迎える。トランプ大統領は議会民主党とメキシコ国境の壁建設をめぐって対立している。着地点を見いだせなければ、またしても政府機関が一時閉鎖に追い込まれかねない。市場は既に慣れつつあるが、悪材料には違いない。
米国要因を視野に入れると、日本株はＦＯＭＣ後に上昇し、暫定予算期限の２１日を前に上値が重くなるイメージを描ける。さらに、ここに絡んでくるのが中国だ。
中国政府は１９－２１日に、来年の経済政策運営方針を決める中央経済工作会議を開催する。同国の経済成長は顕著に鈍化しているため、投資家の間では景気刺激策を期待する向きも少なくない。同会議はその絶好のタイミング。日本株にも追い風となりそうだ。
来週はほかに、国内で１９、２０日に日銀の金融政策決定会合が行われる。政策面では現状維持が色濃い半面、世界景気の先行き不透明感を踏まえた黒田総裁の会見での発言には関心が集まる。米国では１８日に１１月住宅着工件数、１９日に１１月中古住宅販売件数、２０日に１１月ＣＢ景気先行総合指数、２１日に７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）確定値が発表される。
提供：モーニングスター社
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