外貨と土地は相続税免除

kabuoyajiさんのコメントに返事しましたが、

ヒトのページに書くべき分量でもなくなったので

自分のブログでご返事致します。

すいません。

kabuoyajiさん、こんばんは。

外貨と土地は相続税免除！いいですね。

私はこういうのを考えるのは好きですが、国民経済的にはどうでしょう。

以下に少し考えてみます。

土地と外貨、両方ともそれ自体に価値を認めにくい財貨ですから
そこから先のビジョンが要るでしょうね。

大金持ちの多いアメリカ、小金持ちの多い日本とでは
国家全体の金融資産のリスク許容度が違いますから、
相続税免除で大量に外貨が買われるか？は疑問です。
相続税の課税人口比率はひとケタだったと思います。

外貨シフトする世帯数を5%、300万世帯（？、テキトーですすいません）　として
300万世帯×一律1000万円＝30兆円　　でしょうか？

倍額で60兆円、3倍で90兆円。

世帯貯蓄1400-500兆円、
日本の対外金融資産250兆円
からするとあまり多くないような…

また土地需要は空間利用権から派生する二次需要ですから
人口減少下においては資産価値があるかどうか一概には言えませんねー

基本的に労働分配率と消費性向が社会の活力を決めますから
労働集約的な産業を起こせばいいわけです。

観光産業などその最たるものではないかと思っております。

そういうのをヒューマンウエアと堺屋太一氏が言っていたような気もします

以前書いた「巨大フィギュア列島」はここに書いたような理解を元にしております。

相対的に下がり続ける総供給曲線に

上がり続ける総需要曲線がガリガリ擦れてこその経済成長です。

両方がズルズル下がれば金融政策も財政政策もないわけで（笑）

社会構造の変化だけが経済の成長を支えます。

幕末から明治になり藩がなくなって人口が流動化し工業化が余剰労働人口を呑み込めば

たちまち国民の数は倍に増え、GDPもメキメキ上がり、軍艦を連ねて大国と戦えるほどになりました。

現在のように需要側の望む水準で需給が均衡するとは

経済のピークアウトの事だと思います。

経済の時代が終わったのだと理解しています。

「経済」は無くなりませんが「経済の時代」は終わります。

「戦争」はなくならなくても大国が競って戦争をする「戦争の時代」は終わるように。