3/14(月) 東北震災。 急落 9500 買建 9550×10枚  夕場は 9160 HIT

週末の震災で、本日までに福島原発2か所がメルトダウン
炉心溶融は始まったが炉心の爆発はしていないとのこと。
 
チェルノブイリスリーマイル島のようになれば、甚大な被害。
同時に、地震多発国としての核エネルギー戦略に大きな傷を残すだろう。
 
 
週末のダウは小高く  12050
週明けは安値 9500 を試すだろう、寄りで売りだろうなと前日から「売」発注、
9時前、想定安値の下限 9500 で板寄せしているのを見て取り消し。
 
9500     9750     9430     9460      -710     20.6万枚
 
■6限  225ミニ   9550円×10枚   買建   
 
■持高
■6限  225ミニ   9550円×10枚   買建    引値(460)含損  ▲9万円
 
  Traders       0 
 
  rakuten         9550円×10枚    
3/14(月)   後    9550×10枚   
 
■夕市場は 22:30を底に 9160 まで叩いて 9310 引け。ミニは 9315 引け
Traders証券で 11時回ってから 9300×5 を指したが 出来ず
明日は
9960    9860    9640    ●9540    9320    9220    9000
 
現物引け値  9620  15:00:00 の6限 は 9550-60 スプレッドは 60-70
現物の引け後 最安値 9430 を叩き ■9620-9460=160円 のスプレッドで引け
 
■9000の攻防はあるモノとして考えよう。
 
■サマリー
・暴落、東日本大地震計画停電で景気、業績懸念-売買高最高
・取引開始直後から売りが殺到し、TOPIXは2年4カ月ぶりの下落率を記録
東北地方太平洋沖地震による国内景気や企業業績への悪影響が不安視され、
内需中心にリスク回避の売りが膨らんだ。
東証1部33業種のうち建設以外の32業種が下げ、保険金支払増加懸念で保険は下落率首位。
 
     下落規模
・TOPIXの終値は前週末比68.55(7.5%)安の846.96、日経平均株価は633円94銭(6.2%)安の9620円49銭。
・TOPIXは2008年10月24日(7.5%)、日経平均は08年12月2日(6.4%)以来の下落率となった。
東証1部売買高は48億8361万株と膨らみ、05年11月8日の45億5805万株を抜いて過去最高。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7734億円
・09年6月12日の2兆9561億円以来の多さ。
・値上がり銘柄数は103、値下がりは1571。
東証33業種では、復興需要期待から建設のみ高い。
 
東証1部の時価総額288兆9651億円と、昨年12月7日以来の300兆円の大台割れとなった。
 
     状況不透明
地震による直接的な被害、原発事故、計画停電と悪材料が次々に重なり、
内需や企業業績、為替に対する先行きが見通せなくなった
・株式リスクプレミアム(株式の予想益利回りと10年債利回りの差)の上昇により、
・海外投資家は日本のポジション(持ち高)をいったん縮小する動きにつながっている
 
・市場では株価は当面下値を模索する動きになるとの見方が多くなっている。
 
・日本経済の踊り場脱却は、ことし4-6月と従来想定していたが、
・それよりずれ込む可能性が高まったと結論付けた。
 
クレディ・スイス証券では、株価は景気失速を織り込んで下振れする可能性が高まったと判断
・11年3月末の日経平均株価の予想水準を従来の1万1000円から9000円へ引き下げた。
 
     震災について
・震災中心地域の経済規模は1995年の阪神・淡路大震災とほぼ同程度
・道路や電力など広範囲なインフラへの打撃で、短期的な経済活動への悪影響は当時を上回る
 
・海外投資家は特に原発関連に警戒感を抱いているもよう。
 
後場寄りは、前週末終値比553円56銭の9700円台と前引けと同水準で再開。
・だが12時台に福島第1原子力発電所3号機で水素爆発が起こったとの報道を受け、下げ幅を拡大
 
・巨大地震、大津波円高傾向を嫌気した動きが続いているところに、
福島原発炉心溶融の可能性にまで言及されたことから、
・投資家心理をさらに冷やすこととなったようだ。
 
     需給
・寄り付き前の外国証券経由売買注文(10社ベース)でも
・10年9月以来、6カ月連続で3兆円超を買い越してきた外国人が売り越しに転じており、
・さらに決算期末を迎え、生損保など機関投資家による換金売りも地合いを悪化させている。
 
・大型株のみではなく中小型株も総崩れとなっており、
・あす以降、追証発生による強制売りに一段安となる可能性もある」という。
 
・日銀は14日朝から積極的にオペ、15兆円の資金を市場に即日供給した。
東日本大震災による「金融市場の不安を抑え、市場の安定および資金決済の円滑化を確保
金融政策決定会合で、リスク資産を中心に資産買い入れ基金を5兆円程度増額する追加金融緩和を決定
基金の総額は40兆円程度となる。
・こうした政策は株式市場で好感されたが、下落基調に歯止めをかけるまでには至らなかった。
        
     グローバル状況は変わらない   
・世界経済は米国をはじめ回復傾向が鮮明になってきており、
・中国も減速とはいえ依然、高い成長を維持している。
FRBを筆頭とする世界の中央銀行が演出するカネ余りは、簡単には途切れようがない。
 
・日銀が行ってきたREIT、ETFの買いも継続が期待できるはずだ。
・今週の前半は下値を探る状況が続くが、
・後半はリバウンドを探る局面が現れるかもしれない。