２月14日（ブルームバーグ）：日本銀行は14日開いた金融政策決定会合後、物価政策について「当面、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％」を目指すとした上で、「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」と表明した。金融政策運営については、資産買い入れ等基金を「55兆円」から「65兆円」に拡大することを全員一致で決定し、追加緩和に踏み切った。
日銀は同日の会合で、資産買い入れ等基金のうちリスク資産などの買い入れを「20兆円」から「30兆円」に拡大、増額分はすべて長期国債を対象とする。固定金利方式の共通担保オペは「35兆円」に据え置く。日銀は従来の「中長期的な物価安定の理解」を「中長期的な物価安定のめど」に変更。ＣＰＩ上昇率で「２％以下のプラスの領域」で、「当面は１％をめどとする」としている。
米連銀が物価上昇率のゴールとして２％を明示するなど、新たな市場との対話を打ち出したことなどから、日銀に対してデフレ脱却に向けてより強力な施策を求める声が強まっていた。
昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率2.3％減と２期ぶりのマイナス成長となった。消費税率引き上げをめぐる論争が続いている国会では、デフレ下の増税に対する拒否感から日銀への批判が高まっており、答弁する白川方明総裁に対して激しいやじが投げつけられる場面もあった。
ＦＲＢが新しい市場との対話
総合的な物価指数であるＧＤＰデフレーターは前年同期比1.6％低下と９四半期連続のマイナスとなった。古川元久経済財政担当相は13日の会見で「デフレ脱却に向けて、今まで以上に断固たる姿勢で取り組んでいきたい」と表明。日銀に対して「必要に応じて適切、果断な金融政策運営を期待したい」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１月25日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文で、長期的な物価目標（longer-run goal）としてＰＣＥ（個人消費支出）価格指数の前年比２％を明示するとともに、これまで「2013年半ばまで」としていた異例の低金利を続ける期間、いわゆる時間軸を「14年終盤まで」に延長した。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは会合終了前、「日銀の経済・金融市場に関するこれまでの説明との整合性で考えると、欧州問題への懸念はあるものの、円高圧力が一服していることもあり、２月会合は現状維持となる流れだ」とみていた。
一方で、「２月６、７日の参議院予算委員会における白川総裁に対する野党議員を中心とする非難、やじは凄まじいものがあった。ＦＲＢと比較して『日銀はゼロ金利以外に何もしていない』という批判や、総裁に辞任を求める声、日銀法改正協議をにおわす発言も聞かれた」と指摘。「そういった政治サイドの激しい批判を無視することのリスクを警戒して、日銀が追加緩和を選択する可能性は、メインシナリオではないが、数割あると思われる」としていた。
景気は「横ばい」据え置き
日銀は資産買い入れ等基金の増額を今年末めどに完了する。現在の残高は43兆円程度で、今回の増額分と併せ、今年末までに残高は22兆円程度増額する。日銀は景気判断については「横ばい圏内の動き」として前月から据え置いたが、先行きについては「欧州債務問題の今後の展開やその帰すう、電力需要の動向や円高の影響など、引き続き不確実性が高い」としている。
金融政策決定会合の結果を受けて、円は対ドルで１ドル＝77円60銭前後から一時77円96銭と、１月25日以来の水準まで下落。対ユーロでは１ユーロ＝102円ちょうど付近から一時102円63銭まで値を切り下げた。白川総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は３月16日に公表される。
金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。*T 会合開催 総裁会見 金融経済月報 議事要旨３月12、13日 ３月13日 ３月14日 ４月13日４月９、10日 ４月10日 ４月11日 ５月７日４月27日 ４月27日 － ５月28日５月22、23日 ５月23日 ５月24日 ６月20日６月14、15日 ６月15日 ６月18日 ７月18日７月11、12日 ７月12日 ７月13日 ８月14日８月８、９日 ８月９日 ８月10日 ９月24日９月18、19日 ９月19日 ９月20日 10月11日10月４、５日 10月５日 10月９日 11月２日10月30日 10月30日 － 11月26日11月19、20日 11月20日 11月21日 12月26日12月19、20日 12月20日 12月21日 未定
総裁会見は午後３時半。金融経済月報は午後２時、経済・物価情勢の展望（展望リポート）は４月27日。議事要旨は午前８時50分。
更新日時: 2012/02/14 13:44 JST 