5/29（火）　売りは終わったのか？各社サマリー。

8570　　　　　8660　　　　　8510　　　　　8650　　　　　　+50　　　　　5.0万枚　　　　　4300億円

現物は　１兆円に届かず

アジア市場堅調で朝方の　8510　から　150円の切り返し

投げの不在ゆえの反転上昇を感じたので、記事を残しておく。

　きょうのアジア株市場は、中国上海総合指数や台湾加権指数が続伸するなど総じて堅調。ドイツ銀行の中国担当エコノミスト、馬駿氏は29日にシンガポールでの会見で、中国が2012年に預金準備率をさらに１、２回引き下げる可能性があるとの見解を示唆。

　中国最大の投資銀行である中国国際金融（ＣＩＣＣ）は28日のリポートで、来月に同国が貸出金利を引き下げる可能性を指摘した。

中国刺激策めぐる材料

　また、中国の国務院は、乗用車を下取りに出した人への金銭的なインセンティブを復活させることで合意。政府当局者１人が明らかにしたもので、世界最大の自動車市場である同国の需要増加につなげる狙いがあるという。現在、関係閣僚が対象車種や政府支援の規模などの詳細を詰めている。

　さらに政府は、農村部での新車購入に対する資金支援についても、実現の可能性を調査しているという。

　水戸証券の須田恭通投資情報部長は、きょうの日本株に中国の景気対策への期待がプラスに働いたと指摘。「中国では、成長が鈍化している景気を立て直すために、今後景気刺激策を多用していかなくてはならない」と話していた。

　こうした中国、アジア株の動向に加え、日本株の投資関連指標が割安、売られ過ぎ水準を示している点も午後に出直り傾向を強める底流にあった。

　ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は前日時点で0.84倍と、理論上の会社解散価値に当たる１倍割れ。テクニカル指標では、東証１部の上昇・下落銘柄数の割合を示す騰落レシオが28日に63％と2009年11月27日以来の低水準を付けていた。同レシオは、70％以下が目先売られ過ぎを示す。

■ロイター　　抜粋

東証１部の売買代金が３営業日連続で１兆円を割り込み、依然商いは乏しい。

　序盤は売りが先行し、日経平均は８５００円前半まで値を切り下げた。スペイン政府筋は、当局が大手銀行バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)の資本増強に向け、同行の株式と引き換えに政府債発行を通じた公的資金投入を行う可能性があると明らかにし、欧州に対する金融不安が重しになったという。「

　先物に大口売りが出て下げ幅が拡大した。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）による債券先物買い／株式先物売りの動きとみられる」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。

　ＴＯＰＩＸは５月２４日の年初来安値７１６．４９を下回ったが、日経平均が心理的節目８５００円を割り込まず、大きく崩れなかったことで買い戻しを主体に下げ幅を縮小する流れに。下値では国内運用資金の押し目買いが観測された。

　米系証券の株式トレーダーは「安値を更新したハイテク株や機械株に対し、ヘッジファンドなどの短期筋が空売りを
仕掛けているが、下に行かない場合にはすぐに買い戻しが入っている」と指摘した。

　後場には上海総合株価指数.SSECなどアジアの主要株価指数が軒並み堅調に推移したことを背景に日経平均はプラス圏に浮上。

　「中国の景気刺激策が最大２兆元になるとの外資系証券のリポートが思惑を呼んでいるようだ」（岩井コスモ証券・投資調査部副部長の清水三津雄氏）という。

　コマツ(6301)やファナック(6954)など中国関連株が一段高となったほか、トヨタ自動車(7203)やソニー(6758)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)など主力株が軒並みプラスに転じ、指数上昇に寄与した。