3/4-8 週はボラタイル？
来週の外国為替市場では、中銀の政策関連イベントが目白押しで、週末には米雇用統計を控え神経質な展開が予想される。
底流ではリスクオンムードが維持されるとの見方が多いものの、円相場とは無関係なきっかけで一気にリスクオフに傾き、円が急騰することは、イタリア総選挙で証明済みで、突然の吹き荒れる「円買い戻し旋風」に注意が必要となりそうだ。
予想レンジはドル／円が９１．００─９４．００円、ユーロ／ドルが１．２８００─１．３２００ドル。
この日は米歳出強制削減措置の発動期日だが、政府・与党と野党の溝は埋まっていない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は強制削減が発動された場合、現在２％としている２０１３年の米成長見通しを少なくとも０．５％引き下げる方針を表明している。
「市場はこれまでのところ安定しているが、なんらかのゴタゴタがあれば、リスクオフに傾く可能性がある」と三井住友信託銀行、マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は予想する。
＜ファンド勢の苦境＞
外為市場では、昨年１１月中旬からドルを買い続けてきた海外短期筋が、目下９３―９４円台で相当規模の不採算ポジションを抱えているとみられている。
「しこり（不採算ポジション）の大きさを考えれば、ドルの上値追いは厳しくなっているようにみえる」（ファンドマネージャー）という。
著名投資家のジョージ・ソロス氏が、円の下落を見込んだ取引を通じて昨年１１月以降およそ１０億ドルの利益を計上したことは記憶に新しい。
しかし、大手ファンドが利食い終えた市場では、「ここから１、２円下がったら、破たんの危機にさらされるファンドが数多く存在する」（外銀）との指摘が出ている。最近は「損失を取り戻すために（ドルの）押し目を必死で拾うファンドの姿が目立つ」（同）という。
しかし、Ｇ７の為替に関する緊急声明やＧ２０の討議を経て、円売り戦略に固執するファンド勢は「（ドルを）買っても買っても上がらない状況に次第に追い込まれており、かなり浮き足立っている」（運用会社）との指摘が出ている。
前週の外為市場では、円売りストラテジーのファンド勢を悪夢が襲った。
ドルは２５日の日本時間早朝に９４．７７円と２０１０年５月以来の高値を付けたが、円相場とは無関係なイタリア総選挙をめぐる懸念を背景に、一昼夜でドルが４円下がり、２６日の早朝には９０．８５円をつけた。その後９２．７５円まで買い戻されたが、半日後には再び９１．１１円まで振り落とされた。
ＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部の為替ストラテジスト、野地慎氏は「リスクオフなら円高が意識されることが確認された」、さらに、中央銀行の大胆な金融緩和を背景に過剰流動性が渦巻くなか、ドル／円はリスクアセットの価格次第でいくらでも動く通貨ペアになったと同氏はいう。
＜中銀政策関連イベント＞
３月４日からの週は５日の豪中銀（ＲＢＡ）理事会、６―７日に日銀金融政策決定会合及び英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）、７日にＥＣＢ理事会、カナダ中銀の政策金利発表等、中銀政策関連のイベントが目白押しだ。
「特に、ＥＣＢやＢＯＥで緩和のニュアンスがどのように出てくるかに注目している。ＲＢＡもハト派的になっているので、今後の利下げについてどのようなスタンスを示すか関心が集まっている」とＦＸプライム取締役の上田眞理人氏はいう。同氏は、需給面では、ドル／円を手当てできていない実需勢は依然多く、円安の流れはなお続いていると分析する。
ロイター調査によると、ＢＯＥが３月６―７日のＭＰＣで資産買入れプログラムの規模を拡大する可能性が増しつつある。一方、ＲＢＡは５日の理事会で、２月の会合に続いて政策金利を３．００％に据え置くと公算が大きいとみられている。
日銀に関しては、現体制で最後となる３月の会合では政策据え置きとみられているが、海外短期筋の間では、新体制が始動する４月３―４日の日銀決定会合で思い切った緩和策を発表するとの期待が根強い。
為替市場では、日銀新体制が始動し始めるまでは緩和期待が続き、円安プレッシャーが大幅に後退することはないとの見方が聞かれるが、その後は、４月１９日までの米予算案をめぐる交渉など、「テーマが日本から米国にシフトするのではないか」（瀬良氏）という。
＜雇用統計＞
８日には２月の米雇用統計が予定されている。「アメリカ景気の今後を占ううえで重要度が高い」（上田氏）とみられているが、１月に続いて穏やかな景気回復が続いていることを裏付ける結果となるのか関心が集まっている。
米労働省が２８日発表した２月２３日終了週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで２万２０００件減の３４万４０００件と、３６万件を見込んでいた市場予想以上の減少となった。雇用市場の回復の勢いがいく分増していることを示唆している。 ただ、季節変動分の調整によるゆがみ背景に、新規失業保険申請件数はこのところ振れの激しい動きとなっており、雇用市場の実態把握が難しい状況にある。
(ロイターニュース 森 佳子)
