昨日読んだ
岩本沙弓のレポートによると、７0年代の米国の資料に「
法人税減税と消費税を同時に行う国には報復措置を取る」と明記されているそうだ。
ということで、ＴＰＰが報復措置なのでしょうと書いていた。
同時に「消費税にかかわった内閣は短命」ともあったが、今回はその轍はふまないだろう。
古人曰く、いちかけにかけ三かけて、しかけたオメコはやめられん。
アベノミクスはお祭りである。全てを消尽しつくすまで終わらない。（笑）
ＴＰＰが急に耳目を集めたのが２０１１年だったと思う。
消費税がらみの税制改革との抱き合わせで用意されたのであろう。
しかし、米国に配当するための企業収益補助政策で米国の制裁を喰らうというのも （笑）
植民地ならではである。
いずれの日か、報いが来るぞ、、、米国。
