「東京五輪の裏金記事」 と増税 ①
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２０２０年開催の東京五輪のわずか２億ほどのコンサル料が恥ずべき買収資金だという記事である。
…２億 サラリーマンの生涯所得って３億じゃなかったっけ？ (笑)
２億の金では田舎の駅前ビルも建たないよ。
火のないところに煙を立てて、仕事をしたフリがしたい関係者の金銭感覚が分かるなあー
先輩がとってきて下さった五輪ですからキチンとやりますね！ だけだとキャリアにならないのだろう。
…という意味で、先輩方が決めて下さったとおりに消費税増税が実現すればこまる税務系の官僚さまも多いかもねと感じた。
１０％増税延期で、次期の局長人事のテコにしたい方々もいるかなと思ったので
このネット記事を残しておく。
興味は「増税」なので、五輪記事自体は２０行ほどしか読んでいない。 (笑)
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五輪裏金疑惑は「開催したい人」に任せた大義の不在が招いた
ダイヤモンド・オンライン 山田厚史 16 時間前
1964年の東京五輪を覚えていますか？ 焼け跡から蘇った東京を世界に示し、自ら確認する大会だった。日本人の五輪像はあの「復興途上国のスポーツ祭典」ではないか。50余年が経ち、オリンピックは変貌した。巨大な利権となり、招致や放映権でカネが動く。権限を持つ競技団体に腐敗が蔓延し、金儲けを企むビジネスがハエのようにたかる。開催経費は膨張し、宴の後に景気はしぼむ。
そして「裏金疑惑」が浮上した。事件はフランス検察の手の内にある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定に違反すれば東京開催は正当性を失うだろう。いったいなぜ、こんなことになったのか。理由は明らかだ。「何のために東京で五輪を開催するのか」。理念が曖昧だった。誰のための五輪なのか。「やりたい人」に任せてしまった咎めを、いま私たちは受けている。
ＪＯＣ会長の苦しい国会答弁こんな説明で世間に通用するか
説明はこうだ。
一回目は2013年7月末に9500万円。先方のコンサルタントから売り込みがあり、電通に相談し「実績がある会社」と確認したので、契約しカネを払った。2回目は「東京開催」が決まった後の10月。勝因分析を依頼し、成功報酬を加味して1億3500万円。いずれもシンガポールのブラック・タイジングス（ＢＴ）社の口座に振り込んだ。タン・トン・ハン氏が経営する実体のある会社と認識している。当時、国際陸連前会長だったラミーヌ・ディアク氏や息子のパパ・マッサタ・ディアク氏と深い関係にあるとは知る由もなかった（2日後、「関係があることは知っていた。言われるような悪い関係は知らなかった」と訂正）。支払いはコンサル業務に対する正当な対価だ。有形無形の各種報告が成果。票獲得に欠かせなかった。ただ、どう使われたかは確認していない。
証言の要旨はこんなものだ。では、各種報告とはどんな内容で、それがどのように票獲得に繋がったのか。報告を受けた招致委員会の誰が票固めに動いたのか。それともタン氏が説得したのか。「報告と票」の間がつながらない。苦しい言い訳をするから分かりにくくなる。
「カネを渡して票の取りまとめを頼んだ。どう使ったか、私は知りません」
と言えばすっきりしている。古今東西の選挙で定番となっている違反が「カネを渡し票の取りまとめを依頼」である。要するに買収だ。
モスクワで開かれた国際陸連の大会にＩＯＣの委員が集まるから票固めをタン氏に頼んだのだろう。というよりタン氏と昵懇の間柄であるパパ・マッサタ氏に頼んだ、つまり父親のディアク会長の威光に頼った、というのが本当のところだ。
国際陸連でコンサルタントを務めるパパ・マッサタ氏は入金後、パリで高級時計を買った。支払いはタン氏の口座だった。この口座は世界陸連のドーピングもみ消し事件でロシアから不正資金が振り込まれた口座と一致した、とフランス検察は指摘している。
つまりタン氏はパパ・マッサタ氏の代理人・窓口という役回り。だから会社に実体はない。古びた公営住宅が所在地になっていた。ＢＴ社は2014年に閉鎖された。窓口でしかないタン氏を電通は「実績がある」と推薦したのである。実績とはディアク父子の代理人、つまりタン氏にカネを渡せばディアク父子に届く、という実績を言っているのだろう。
電通は国際陸連と太いパイプがある。主催する大会に関わる商業利権を01年から29年まで独占している。16年間会長の座にいたディアク氏から与えられた特権。理事会に諮らず電通に利権を与えたことが後に問題になっている。相当な食い込みだ。当然、対価が支払われていることだろう。
発端は1982年に電通がアディダスの創業一族のホルスト・ダスラー氏とスポーツビジネス会社インターナショナル・スポーツカルチャー＆レジャーマネジメント（ＩＳＬ）をスイスに設立したことだ。競技人脈が豊富なダスラー氏が商権を買い取る資金力がある電通に目をつけ、元ＩＯＣ会長のピーター・ユべロス氏が仲介したとされる。ＩＳＬは国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）など競技団体の放映権やブランドを差配する会社だったが、拡大路線が躓き2001年に経営が破綻。詐欺・横領・文書偽造などで役員6人が訴追された。ＦＩＦＡ幹部の汚職も露見した。
腐敗体質が問題になる中で、アフリカ陸連の会長だったディアク氏がＩＯＣ倫理委員会から取り調べを受けた。1993年に3万ドルと3万スイス・フランをＩＳＬから受け取っていたことが判明。当時ＩＯＣ委員ではなかったことから処分は警告にとどまった、という。
ＩＳＬの破綻後、電通は競技団体の権益業務を、新たに設立されたアスレチック・マネジメント・サービス（ＡＭＳ）に移管、ここを通じて国際陸連の業務などを差配している。ＡＭＳは「裏金事件」のもう一つの舞台になった。
この点を確認すると電通広報は、
「ＡＭＳ社は電通スポーツの子会社ではありません。電通及びグループ各社との資本関係もありません。ビジネス上の取引がある会社で、国際スポーツイベントにおけるスポンサー対応などの運営業務をお手伝いいただいています」と回答した。
■ つづく
