12/22 株式週間展望=日経平均2万円割れ寸前に


 25日週明けは下値模索


リスクオフ・ムードでたまった売り圧力が
年明け4日からのリバウンドにつながるか

という内容で

つまり来週は地獄を見ますよ

ということらしい。



・Fedの予想どうりの利上げでクラッシュ

・それに乗っかるプログラム売り



  予想どうりにイベント通過して下がったなら

  自重で崩れたということである。



兵站が切れた、補給がつづかないところに
敵大群が襲来 …

軍団壊滅、落ち武者狩り …   だろうなー



空売り比率の上昇については
7月だったっけの日経新聞

「ナイトで担ぎ上げられるからスイングから日計りに変更。 毎日新規売り。」

というプレイヤーの増加が比率を押し上げていると出ていた。


つまり、買戻しパワーの幾ばくかはその日のうちに回収されているらしい。

おおきな買戻し上昇があると思わない方がいいだろう。


それに、買戻しはあくまで買戻しだ。(笑)



  想定レンジ

 19500-20500  ともあったが

 TOPIX 1500割れは 

 NT倍率 12.5換算で 18000円台

 20000円のいまより ▲1500円 の水準である。




■  記事全文



株式週間展望=日経平均2万円割れ寸前に―高まる売り圧力も、反騰エネルギー蓄積
8時11分配信 モーニングスター

リスクオフムードが強まる日本株相場は、ついに今週(17-21日)日経平均株価が年初来安値を更新した。TOPIX(東証株価指数)は1年8カ月ぶりの1500ポイント割れ。売り圧力の拡大につながる需給のゆがみは最高潮に達しつつあり、マーケットはまれにみる不安定な状況に陥っている。しかし、その裏では個別銘柄の割安感が膨らみ、反騰へ向けたエネルギーの蓄積が進む。今年最終週(25-28日)から来年最初の営業日(1月4日)にかけ大底が確認されれば、その後は急速なリバウンドが期待される。


 FOMC(米連邦公開市場委員会)を通過した今週、日経平均の下げには歯止めが掛からなかった。今年4回目の利上げに米株が敏感な嫌気反応を示すと、日本株もこれにツレ安した。見通しが3回から2回に修正されたとはいえ、来年も利上げ姿勢を維持する米当局の金融政策が、陰りを見せ始めた経済を直撃することへの不安が高まっている。

 もっとも、FRB米連邦準備制度理事会)のハト派シフトへの過剰な期待を市場に生むきっかけとなったのは、「中立金利」をめぐるパウエル議長の発言が飛び出した11月下旬の講演会だ。FOMCがそれほど緩和的ではなかったとはいえ、日米ともに主要株価指数は既にこの時の水準を大きく割り込んでいる。

 実際問題として、現時点でFOMCメンバーによる来年の利上げ回数の見通しが、一気に1回まで引き下げられる見込みがあったとは考えにくい。ほとんどの投資家が承知していたにもかかわらず、ネガティブサプライズともとれるレベルの株価急落をもたらした背景には、別の理由がありそうだ。


 その一端を示すのがカラ売り比率。12月に入って一般的に高水準の目安とされる40%を大きく上回る状況が続いている。これは、この相場を売り好機とみている向きが極めて多いことを意味する。また、海外勢の株価指数先物の売りが加速し、先物価格が下落した結果、裁定売り残も膨らんだ。

 日本株が弱気材料に反応しやすいのは、こうした需給的な要因が大きい。そこにコンピューターによるプログラム取引も重なり、相場が一定方向へと硬直した格好。この嵐のような状態においては、短期的な予測は立てにくい。これまで底堅かったドル・円も、株式市場の混乱を無視できずに円高が進んでいる。

 それでも、膨大なカラ売りは将来的な買い需要だ。外部環境に目を転じると、来年は米国で大きな選挙がなく、トランプ大統領は支持率稼ぎのパフォーマンスを弱める可能性がある。米中摩擦の沈静化につながる期待が高まれば、マーケットのリスク許容度も回復するだろう。


 日経平均は21日に、一時前日比385円安の2万6円まで下げ、昨年9月以来の2万円割れが意識された。テクニカル面では、ブレグジット(英国のEU<欧州連合>離脱)問題や米大統領選で相場が荒れた2016年以来の月足チャートの36カ月移動平均線割れが迫る。仮に大台を割ると、同年末から昨年9月までのもちあい水準である、1万9500円を軸とした価格帯が今後の下値の支持ゾーンとなる。


 来週は国内市場が3連休後の25日火曜日からのスタートで、海外勢はクリスマス休みに入る。閑散商状の中で為替の急変動には注意したい。経済指標は大納会の28日に11月有効求人倍率、11月鉱工業生産。米国では24日に米11月シカゴ連銀全米活動指数、26日に10月S&PコアロジックCS住宅価格指数、27日に11月新築住宅販売件数と12月CB消費者信頼感指数が発表される。

 大発会は来年1月4日金曜日で、年明けの米国は3日に12月ISM製造業景況指数、4日に12月雇用統計を控える。日経平均の想定レンジは1万9500-2万500円。参考銘柄はラクト・ジャパン <3139> 、商船三井 <9104> と引き続きランドビジネス <8944> とする。(市場動向取材班)