3/18（金） 売積：早くも 8860×24枚

ダウはリバウンド　　11887　　　-112　　前日の半値戻し

11900あたりの　13MA　の下である

CMEは　忘れた

 

9020　　　　　9200　　　　　9010　　　　　9130　　　　　　+200　　　　　10.8万枚

9083　　　　　9275　　　　　9073　　　　　9206　　　　 　 +244　　　　　 33億株

 

火曜日の長大な陰線を水木金と緩やかに戻す225

 

明日は

9360　　　　92380　　　　9170　　　　●9090　　　　8980　　　　8900　　　　8790

 

春分の三連休を前にいささか積み上げる。 

Traders証券　から全額引き揚げ、rakuten　と　kabu.com　で張る。

 

■売持

■■6限　　225ミニ　　　8866.66円×24枚　　　売建　　　引値（9130）　　▲　約 ６３万円

 

■　　Traders　　　　　０枚　

　　発注不能　　　　　　　　

 

■　　kabu.com　　　　9024×10枚　売建

3/17（木）　　後　　　8900円×1枚

3/17（木）　　後　　　8950円×1枚 

3/17（木）　　後　　　9000円×1枚

3/17（木）　　後　　　8850円×1枚

3/18（金）　　前　　　9010円×1枚

3/18（金）　　前　　　9010円×1枚 

3/18（金）　　前　　　9100円×1枚

3/18（金）　　後　　　9120円×1枚

3/18（金）　　後　　　9130円×1枚

3/18（金）　　夕　　　9170円×1枚

　

■　　rakuten　　　　8754.29×14枚　売建　　　　　　　

3/15（火）　　夕　　　8580円×1枚　　　　　　　

3/15（火）　　夕　　　8560円×1枚

3/15（火）　　夕　　　8500円×1枚

3/15（火）　　夕　　　8400円×1枚 

3/15（火）　　夕　　　8440円×1枚

3/16（水）　　前　　　8900円×1枚

3/16（水）　　前　　　9000円×1枚 

3/16（水）　　後　　　8850円×1枚

3/16（水）　　夕　　　8800円×1枚

3/17（木）　　前　　　8900円×1枚

3/17（木）　　前　　　9000円×1枚 

3/17（木）　　後　　　8850円×1枚

3/17（木）　　後　　　8800円×1枚

3/18（金）　　夕　　　9130円×1枚

 

買って下がって売って上がるが、気にしないでおこう。

 

 

■サマリー

日本株反発、Ｇ７協調介入で円高懸念和らぐ－週間10％安は08年来

・緊急の７カ国財務相・中央銀行総裁「電話」会議（Ｇ７）後の為替の協調介入を受けた円急落、

・福島第１原子力発電所への断続的な放水作業などで、

・行き過ぎた円高、原発への不安が和らいだ。

 

・全業種が上昇。

・売買代金トップの東京電力(9501)がストップ高比例配分

・同社は１８日午後、福島第１原子力発電所３、４号機への電源復旧は２０日をめどにしていることを明らかにし

・電源復旧後はまず、使用済み核燃料を一時貯蔵しているプールの冷却を行う方針という。

 

・週間で見ると、日経平均は東日本大震災が起きた前週末11日の終値１万254円に対し10％安

・10％以上下落したのはリーマン・ショック後間もない2008年10月４週以来

 

　　　　　　　　　　　協調介入

・Ｇ７では日本の非常事態を金融面から支援していくという危機感が共有された。

・介入は予想していたが、直ちに行われたのはサプライズ

・協調介入には日米加に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が加わることを表明し、日本時間午前９時に介入を行った

・これで、１ドル＝80円が迫ると介入観測が出やすくなり、株式市場の不透明要因が薄れた

　　　　　　　　　　福島原発

・前日に続き、自衛隊などの消防車が地上からの放水作業をきょう午後に行った。

・原子炉冷却機能を回復させるための外部電源の復旧工事を集中的に行った。

　　　　　　　　　　原発なれ

・マーケットは原発についてある程度までの悪化を織り込んでいたが、

・何か発表があるたびにネガティブサプライズが起こるという状況ではなくなってきた

 

・地震の被害額や復興にかかる時間、電力供給、原発など不透明要因は依然残る。

・このまま為替だけで株価を持ち上げられることはないだろう

 

　　　　　　　　　週末の手口

・海外勢が連日、買いを入れているとの観測も市場心理の改善につながった

・米系年金筋による日本株買いなどのフローが観測されているほか、

・海外勢は主力大型株から小型株まで幅広く買いを入れている。

・きょうは週初に投げ売った分を買い戻す動きのほか新規の買いも入っている

・ヘッジファンドによる先物への買い戻しも指摘された。

　　　　　　　　　週末のムード

・３連休を控えて売りポジションを整理するための買い戻しが継続しているが、

・日本株は徐々に戻り一服感が出始めており

・原油価格も再び上昇しており警戒される

 

・今日は買い一巡後は伸び悩んだ、・３連休中に何が起こるかわからず警戒

 

・中期的には大震災による国内経済への悪影響が明らかになるにつれ、

・再度下値を試す可能性もある」との見方を示す。

　　　　

■福島原発をテコに米国で原発せめぎ合いがあるようだ、以下記事の全文

 

　　半径80キロ避難指示の「科学的根拠」が疑問－米原子力推進団体
2011年 3月 18日  11:54 JST
【ワシントン】オバマ米政権が16日、福島第1原発の半径50マイル（約80キロメートル）以内の米国民間人と軍人に対し避難を指示したことについて、米原子力業界の推進団体は決定の「科学的な根拠」が疑わしいと述べている。

  　オバマ政権が決定した在日米国人の50マイル隔離指示は同日、米メディアで大々的に報じられた。日本政府が半径12マイル（約20キロ）からの避難指示にとどめており、原発周辺地域のリスク査定で米政府が日本政府の見解に同意していないことを示唆しているからだ。

　米原子力研究所（ＮＥＩ）の広報担当、スティーブ・ケリークス氏はダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信とのインタビューで、原子力発電関連業界は米政府の措置の「科学的根拠に疑問を抱いている」と語った。

　同氏は、放射線の飛散に関する入手可能なデータに基づけば、日本の12マイル隔離方針が「一般人の健康上の影響を最小限にするのに十分」であるかにみえると述べた。ただしＮＥＩがホワイトハウスないし他の政府機関にこうした見解を伝えたかどうか知らないと述べた。

　米原子力産業を監督する原子力規制委員会（ＮＲＣ）のスポークスマンからのコメントは得られていない。

　ＮＥＩは最近、連邦議会議員少なくとも一人にその見解を伝えている。原子力推進議員で、下院エネルギー商業委員会の委員長も務めたジョー・バートン下院議員（共和、テキサス州）だ。

　バートン議員はダウ・ジョーンズに対し、「米政府がなぜそうするのか、ある程度理解できるだろうが、ＮＥＩ関係者は（50マイル避難が）必要をはるかに上回ると言っている」と語った。

　日本政府が福島原発の危機封じ込めに四苦八苦している中で、米原子力業界や議会の原子力推進派議員は米国内の原発の安全性弁護に追われている。

　ＮＲＣのヤッコ委員長は16日、米政府が日本政府以上の半径の退避を勧告したのは、福島原発の4号機の使用済み核燃料プールをめぐる懸念も一因だと述べた。同委員長によれば、このプールの水が蒸発してしまい、放射線が飛散し核燃料発火のリスクが増大しているという。同委員長は3号機でも亀裂によってプールの水が漏れ出す恐れがあると述べた。

　下院エネルギー・電力小委員会のエド・ホィットフィールド委員長（共和、ケンタッキー州）はダウ・ジョーンズに対し、「日本はこの危機に対処できる専門知識があるし、原子力を理解している科学者もいる」と述べた。ただし「米政府には米国の市民保護に関わる権利があるし、われわれがしたいことをする権利がある」とも語った。

　ＮＲＣの50マイル退避勧告については「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」も批判しているが、別の理由からだ。ＵＣＳは、米国内での緊急避難計画の避難範囲基準が10マイルであるのに、どうして50マイル避難を勧告できるのかと疑問を呈した。

　ＵＣＳの原子力の専門家デービッド・ロックボーム氏は「米国で半径50マイル体制を敷いていないのをどう正当化するのか」とＮＲＣを批判し、「われわれは長い間、緊急避難地域を拡大するよう提唱してきた」と語った。

　ＵＣＳは17日、2010年に米国内の原発で14の「ニアミス（事故の危機）」があったと発表。事前の警告に耳を貸していればこうしたことはなかったはずだとしている。
　

■　■　■

 

WSJだが、読みにくい日本語である。NIKKEI　よりひどい。

 

世界各国からゾクゾクと救援部隊が来ているが、半ばは核進駐軍であろうと思っている。

東日本一円からデータを集めて自国の核政策に生かすのであろう。

一部は、既得権として、恒久的に駐日核部隊として進駐するのではないかな？

 

もちろん「進駐」とは言葉のアヤで、国際的には「占領軍」と呼ばれる連中である。