6/21（金） 12700→12400。バナンキ急落から急騰。
ダウ 14758 ▲353 バーナンキ量的緩和縮小下落つづく。二日で550ドル下げ、クラッシュ。
12710 13370 12680 13370 ＋340 8.2万枚
日経平均 13,230.13 +215.55 +1.66%
TOPIX 1,099.40 +7.59 +0.70% 06/21 15:00
売買高 334,070万株 売買代金 2,798,742百万円 値上り 858、値下り 753、変わらず 105
安寄り、700円上げ。
サミットが終わり、バナンキが予定どうりワーニングを出し、選挙まで1ヶ月。
土日月のうちに、選挙向けの何かの発表があるだろう。
というコトで買い持ち。
■kabucom 13156×3枚 買建
■rakuten 12920×2枚 買建
13ｗＭＡ-13670 である。 抜ければ 同+1σ-14400かな？
■ロイター
東京株式市場・大引け＝反発、緩和マネーの逆流一服 先物に買い戻し
終値 13230.13 +215.55
寄り付き 12787.87
安値／高値 12702.67─13330.35
東証出来高(万株) 334070
東証売買代金(億円) 27987.42
東京株式市場で日経平均は反発。終値は前日比２１５円高となり、２日ぶりに１万３２００円台を回復した。前日の米国株急落を受け、朝方は主要銘柄に売りが先行。一時は３１１円安まで下落した。米量的緩和の縮小見通しが引き続き重しとなり、海外勢を中心にポジションの巻き戻しに伴う株売りが優勢だった。しかし、後場寄り直後から先物にまとまった買いが入り、下げ幅は徐々に縮小。ドル／円 が９７円台後半まで円安方向に振れると、先物への買い戻しが加速し、上げ幅は拡大した。ＧＬＯＢＥＸで米株価指数先物が強含んだうえ、香港ハンセン総合指数や上海総合指数 が下げ渋ったことも安心感を誘った。
２０日発表の米フィラデルフィア業況指数や５月米中古住宅販売戸数が予想を上振れるなど足元の米経済指標は悪くない。「米国景気が順調に回復するなら市場はいずれ落ち着く。仮に景気回復の前提が崩れるなら、米緩和策は継続になる。どちらにしても株価の調整余地は大きくない。緩和マネーの逆流は過剰反応」（準大手証券マーケットアナリスト）との声が出ていた。
個別銘柄では、ファーストリテイリング やファナック など指数寄与度の高い銘柄が買われたほか、朝方に売られたトヨタ自動車 、キヤノン や三井住友フィナンシャルグループ など主力株の一角もプラス圏に切り返した。
半面、川崎汽船 や新日鉄住金 などの景気敏感株の一角が安く、キリンホールディングス も軟調だった。
東証１部騰落数は、値上がり８５８銘柄に対し、値下がりが７５３銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
■必要なら日銀法改正は視野に入っている＝菅官房長官 2013年 06月 21日 17:05
［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午後の会見で、必要であれば、日銀法改正は当然視野に入っていると語った。２０日に自民党が発表した政策集に日銀法改正も将来の選択肢の一つと書かれていることについて聞かれ、答えた。
菅官房長官は「現在の日銀総裁には政府の考え方と同じ人が選ばれているが、そうでないこともあり得る。政府が政策遂行するうえであまりにも意見が違うこともなきにしもあらずで、そうした条件の中では選択肢を残しておくのは当然のことではないかと思う」と語った。
また、７月に期限が来る日韓通貨スワップについては「必要であれば延長するし、必要でないなら、そう判断する」との考えを示した。
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12710 13370 12680 13370 ＋340 8.2万枚
日経平均 13,230.13 +215.55 +1.66%
TOPIX 1,099.40 +7.59 +0.70% 06/21 15:00
売買高 334,070万株 売買代金 2,798,742百万円 値上り 858、値下り 753、変わらず 105
安寄り、700円上げ。
サミットが終わり、バナンキが予定どうりワーニングを出し、選挙まで1ヶ月。
土日月のうちに、選挙向けの何かの発表があるだろう。
というコトで買い持ち。
■kabucom 13156×3枚 買建
■rakuten 12920×2枚 買建
13ｗＭＡ-13670 である。 抜ければ 同+1σ-14400かな？
■ロイター
東京株式市場・大引け＝反発、緩和マネーの逆流一服 先物に買い戻し
終値 13230.13 +215.55
寄り付き 12787.87
安値／高値 12702.67─13330.35
東証出来高(万株) 334070
東証売買代金(億円) 27987.42
東京株式市場で日経平均は反発。終値は前日比２１５円高となり、２日ぶりに１万３２００円台を回復した。前日の米国株急落を受け、朝方は主要銘柄に売りが先行。一時は３１１円安まで下落した。米量的緩和の縮小見通しが引き続き重しとなり、海外勢を中心にポジションの巻き戻しに伴う株売りが優勢だった。しかし、後場寄り直後から先物にまとまった買いが入り、下げ幅は徐々に縮小。ドル／円 が９７円台後半まで円安方向に振れると、先物への買い戻しが加速し、上げ幅は拡大した。ＧＬＯＢＥＸで米株価指数先物が強含んだうえ、香港ハンセン総合指数や上海総合指数 が下げ渋ったことも安心感を誘った。
２０日発表の米フィラデルフィア業況指数や５月米中古住宅販売戸数が予想を上振れるなど足元の米経済指標は悪くない。「米国景気が順調に回復するなら市場はいずれ落ち着く。仮に景気回復の前提が崩れるなら、米緩和策は継続になる。どちらにしても株価の調整余地は大きくない。緩和マネーの逆流は過剰反応」（準大手証券マーケットアナリスト）との声が出ていた。
個別銘柄では、ファーストリテイリング やファナック など指数寄与度の高い銘柄が買われたほか、朝方に売られたトヨタ自動車 、キヤノン や三井住友フィナンシャルグループ など主力株の一角もプラス圏に切り返した。
半面、川崎汽船 や新日鉄住金 などの景気敏感株の一角が安く、キリンホールディングス も軟調だった。
東証１部騰落数は、値上がり８５８銘柄に対し、値下がりが７５３銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
■必要なら日銀法改正は視野に入っている＝菅官房長官 2013年 06月 21日 17:05
［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午後の会見で、必要であれば、日銀法改正は当然視野に入っていると語った。２０日に自民党が発表した政策集に日銀法改正も将来の選択肢の一つと書かれていることについて聞かれ、答えた。
菅官房長官は「現在の日銀総裁には政府の考え方と同じ人が選ばれているが、そうでないこともあり得る。政府が政策遂行するうえであまりにも意見が違うこともなきにしもあらずで、そうした条件の中では選択肢を残しておくのは当然のことではないかと思う」と語った。
また、７月に期限が来る日韓通貨スワップについては「必要であれば延長するし、必要でないなら、そう判断する」との考えを示した。
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写真は引きつづき 岸本セシル。
…なにも思いつかないのでデリシャスな感じで。。。 ああ、腹が減ってるんだ、オレ。 なにか食おう。
