改憲・国民投票はどうなったのかなー、、なくなった?


  憲法改正 国民投票 しないような気がするー


かつて

池田内閣まで再軍備は国是だったが
佐藤内閣で方向転換している。



冷戦下

ソ連北朝鮮を橋頭保に
不凍港を日本に求めている状況下
当然に
本邦の再軍備は既定路線で


少なくとも冷戦下では池田内閣まで
佐藤内閣に引き継がれるまでの

明々白々な 自民党党是であったと思う。




1964年 からの
佐藤内閣下で 

戦力保持は違憲



これを 指導したのは


   内閣が指名した


     高辻正巳   である



高辻は
売国奴として有名だが

そんなわけない


実際に 官僚筆頭・高辻 が
国家運営の自主性を持つはずもなく


ベトナム戦争に傾斜してゆく
米・ジョンソン政権と
ベトナムに連れ出される韓国兵をみて


そして財界は


国力と若い労働力を
ベトナムですりつぶされる

そんな
米・戦争政権の手足となるのを
嫌ったのだろう。



高辻は
法制局の後も

便利に使われたり
ご褒美シフトをもらったりして

官僚トップとして
政権の交通整理をしているようだ。




ヒラリー大統領誕生下でこそ
戦争法案は喫緊の課題だったが


トランプ2年目で
いささか状況が変わった  … のかなー



とも思う。






以下

ウイキペディアより    「高辻」   「法制局」   「ベトナム戦争」  の抄録。









   高辻正己

出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』


高辻 正己(たかつじ まさみ、1910年1月19日 - 1997年5月20日)は、日本の官僚、裁判官。竹下改造内閣法務大臣を務めた。甥に外交官の青木盛久がいる。


・来歴・人物

静岡県沼津出身。東京府立四中、旧制三高を経て、東京帝国大学法学部卒業。内務省入省。戦後、地方自治庁部長などを経て、

  法制局次長時代に自衛隊を「必要最小限の戦力」と解釈する。

  1964年から1972年にかけて第1次佐藤内閣~第3次佐藤内閣まで内閣法制局長官を務め、

  沖縄返還の時は法律面から佐藤内閣を支えた。


1972年7月、佐藤首相の退陣とともに内閣法制局長官を辞任。1973年から1980年まで最高裁判所判事を務めた。1980年、勲一等旭日大綬章受章。1980年から国家公安委員会委員を務める。
1988年12月、リクルート事件が騒がれていた頃にリクルートからの献金問題で長谷川峻法務大臣が辞任に追い込まれると、法律に詳しくリクルートとは無縁な点が評価され、残り2年の任期を残して国家公安委員会委員を辞任して後任の法務大臣に就任。リクルート事件の捜査終結を見届けると、1989年6月に竹下内閣総辞職とともに離任。
1997年5月20日、敗血症のため東京都港区の病院で死去。享年88(87歳没)。叙・従二位、賜・銀杯一組。





出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』


内閣法制局長官(ないかくほうせいきょくちょうかん、英: Director-General of the Cabinet Legislation Bureau)は、内閣法制局の長である特別職の国家公務員である。


(中略)

・任免

内閣法制局長官は、内閣が任命する。 

待遇は特別職の職員の給与に関する法律では内閣官房副長官副大臣公正取引委員会委員長、宮内庁長官等と同等とされ、内閣法制局長とはせず、内閣法制局「長官」であるが、これらの職とは違い認証官ではない。

内閣法制局長官は、首班指名による組閣があるたびに、同一人が引き続き在任する場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て、その後に改めて新内閣で任命される慣例となっている。


これは戦後に法制局が再設置されて以降実施されてきたが、1956年の石橋内閣の組閣の際に行われなくなったあと1970年の第3次佐藤内閣の組閣に際して復活し、現在にいたっている。


内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている[1]。
引退後は、特別職の国家公務員や公団の役員に就くことが多く、最高裁判所判事に就任することもある。

1952年の法制局発足以来、内閣法制局長官は、総務省(旧・自治省)、財務省(旧・大蔵省)、経済産業省(旧・通商産業省)、検察庁の4省庁出身者によって占められてきた。 

内閣法制局次長からの、内閣法制局長官への内部昇格ということも一貫していた[3]。この慣例は、2013年に外務省出身の小松一郎が長官に任命されたことによって破られたが、2014年に小松が末期がんで長官を退任した後は、検察庁出身・内閣法制局次長からの内部昇格である横畠裕介が長官に就任し、慣例が復活した。

(後略)








出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』



(中略)

(かなり下の方にあります)


・ジョンソン政権

ベトナムにおけるアメリカによる軍事行動が次第に拡大していく可能性を有しながら、ほとんどが楽観的に見ていた状況で、1964年11月3日にアメリカ大統領選挙 の一般選挙が行われた。トンキン湾事件の直後であったが、この時点においては南ベトナムに送られたアメリ軍事顧問団の死傷者数もそれほど大きくなく被害も少なかったこともあり、ベトナム政策が選挙の大きな争点となることはなかったそしてジョンソン大統領は圧勝し、議会でも与党民主党が大勝して与党が多数派となって自信を得て、選挙で選ばれた大統領として1965年から新しい任期に入った。

ジョンソン政権の新しい任期においても、マクナマラ国防長官やディーン・ラスク国務長官、ジョージ・ボール国務次官、マクジョージ・バンディ国家安全保障担当特別補佐官など、ケネディ政権においてベトナムへの軍事介入拡大を推し進めた閣僚や側近は引き続き留任して、ベトナム戦争の泥沼 アメリカを引き摺り込む役目を負うようになった。

(後略)